令和６年度
蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた
基盤整備・実証事業概要

事業の概要・趣旨

令和６年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業について

　カーボンニュートラル社会の実現に向けた電動化技術の社会実装の推進に伴い、蓄電池の需要の増加が見込まれる一方、蓄電池はその製造時に大量のＣＯ２を排出することや、希少資源を大量に使用すること、また、希少資源の一部については、児童労働の懸念や精錬時の環境影響が懸念されています。

また、電動車の普及拡大や、大量に普及した電動車が中古車市場へ流入し、今後、廃棄されることを踏まえ、畜電池のリユース・リサイクルに係るルール形成が各国において進んでおり、サプライチェーンにおけるデータ連携の仕組みづくりが進められています。我が国でも、２０５０年カーボンニュートラル社会の実現に向けたグリーン成長戦略において、蓄電池ライフサイクルでのＣＯ２排出量の見える化、材料の倫理的調達及びリユース促進等に関する国際ルール・標準化に取り組むこととし、蓄電池のリユースに係る製品やマネジメントに関する規格の策定などが行われています。これら蓄電池のエコシステムに関する取組・ルール形成は、蓄電池のみならず電動車も含めた市場形成に大きな影響を与え、今後、ＣＯ２排出量の少ないサプライチェーンを構築できるかどうかが蓄電池の競争力を規定する可能性があること、さらに、ルールそのものが膨大な認証やデータ連携を要することから、認証ビジネスやデータ連携プラットフォームの産業を誘発し、大きな市場になることが想定されます。

そこで本事業では、カーボンフットプリント等のサステナビリティに関係するデータの取得に関する実証及び、それらのデータを第三者と共有・活用する仕組みの構築に取り組みます。一次データ等、価値の高いデータに対する社会的要請を踏まえ、関係するデータ取得の実証に取り組みます。また、各企業の営業秘密を保持しながら、サプライチェーン全体でのデータ連携の仕組みを整備します。
尚、データ連携の仕組みの導入にあたっては一定のコストが発生するため、中小企業を含めたユーザー企業の支援を行うとともに、蓄電池のみならず、自動車全体を含めた他の製品のユースケースの追加開発・実装を進めることで、ユーザー企業を拡大させ、社会全体に裨益する基盤とすることを本事業の目的とします。

公募概要

【補助事業】

①データ連携

ガイドライン（※）の最新情報に基づいて、蓄電池のサプライチェーンにおいて、実際に蓄電池やその部素材を製造する企業間でデータを連携するための蓄電池トレーサビリティ管理システムやアプリケーションの開発及び改修を行い、トレーサビリティの確保やカーボンフットプリント値の集計及び人権・環境デュー・ディリジェンス結果収集を適切に実施できるようにシステムやアプリケーション等の間の接続実証を行う。
※経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構のデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（以下「DADC」という。）が示す「サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドラインβ版」

補助事業の要件は、以下のとおり。

（ア）ガイドラインの内容に準拠していること。特に、識別子、データモデル、I/F、トラスト水準に加えて機能配置についてはガイドラインの内容から変更が必要な場合にはDADCと十分に議論をして設計内容を決めること。

（イ）実際に蓄電池およびその部素材を製造する企業と連携して、実証を行い、異常系の動作等、実運用における課題と解決策の整理を行うものであること。

（ウ）トレーサビリティの確保、カーボンフットプリントの算定、デュー・ディリジェンスの実施のいずれかを実証に含むものであること。

（エ）「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業/サプライチェーンマネジメント基盤に対する研究開発」において開発されている「データ流通システム」等と連携して、実証事業を行うこと。

（オ）実証期間終了後も必要に応じてユーザー企業との実証に真摯に対応、協力すること。

（カ）事業実施にあたっては、上記要件への準拠についてDADCによる調査を通じ、経済産業省の確認を受けること。

②蓄電池のリユース・リサイクル

（ア）ライフサイクル全体を通した電池のトレーサビリティ確保や電池性能に係る適切なデータ流通など、使用後の電池の効率的な回収・有効活用に必要な取組。

（イ）中古電池の価値を適正に評価する手法等の検証等、適正な中古蓄電池市場の創出に必要な取組。

（ウ）二次利用電池の安全性確保や適正な性能評価による二次利用電池の流通促進のための連携を促進する取組。

（エ）（ア）～（ウ）を適切に組み合わせて、新品の蓄電池からリサイクル材料に至るまでの一連の電池エコシステムを通して最大限蓄電池を有効活用しきる仕組みを構築するための取組。

（オ）有用資源の回収やリサイクル材料の使用促進のため、安価な回収手法の開発や有用資源の回収率・再利用率向上等を通じて、リサイクル材料の市場創出に資する取組。

【公募期間】

公募期間：令和６年６月１４日（金）　～　７月１２日（金）
公募開始：　　　　６月１４日（金）
公募締切：　　　　７月１２日（金）１５時（jGrants必着、郵送は発送済であること）

【事業期間】

補助対象期間は、交付決定日から令和７年２月２８日とします。

【補助率】

補助率は、最大で２／３とします。

【補助金上限】

①　５.０億円／事業
②　４０百万円／事業

【応募申請方法】

本補助金は、補助金申請システム「jGrants」により応募申請を受け付けます。
本事業の申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

【jGrants】

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