先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業

事業目的・概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資が停滞している中で、2050年カーボンニュートラル社会を実現するためには、企業による脱炭素社会の実現のための積極的な設備更新や新規の設備投資を継続して行う事が必要不可欠です。

特に、ＣＯ２削減効果が大きい先端低炭素設備に対する設備投資を行うことが、2050年カーボンニュートラル社会の実現のためには重要です。

そのため、設備投資誘発効果が大きいオペレーティングリースを行う際に、リース事業者が単独で負うことが困難なアセットリスクを国が補完し、先端低炭素設備への投資を促進します。

事業の概要説明資料

本事業の対象となる設備や問い合わせの実例について紹介した資料ですので、ご覧ください。

対象設備・問い合わせ実例紹介

成果目標

この事業により、1500億円以上の先端低炭素設備投資を誘発することを目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

民間団体による先端低炭素設備オペレーティングリース支援事業

2050年カーボンニュートラル社会の実現を目的として、設備投資誘発効果が大きいオペレーティングリースによる先端低炭素設備への投資を支援します。

事業会社がオペレーティングリースの手法を用いて、先端低炭素設備を導入する際に、リース事業者が単独で負う事が困難なアセットリスクを国が補完することで事業会社の先端低炭素設備への投資を促進します。

事業イメージ

リース事業者が負うアセットリスクに対する補償スキームを構築する事により、民間事業者の先端低炭素設備投資を支援します。

基金額（国庫補助金相当額）

【令和2年度補正予算】

3,758,286千円
令和6年『補助金等の交付により造成した基金等に関する基準』等に基づく公表資料はこちらへ

【基金事業の終了する時期】

令和22年3月31日
（新規申込期間は令和４年３月３１日であり、終期は最終的に新規申込期間終了後設定する）

【基金事業の目標】

損失補填の最大総額が75億円に相当する金額の支援契約締結

【定期的な見直し時期】

少なくとも5年に1回は見直しを行う

【基金の保有に関する基準】

定期的な見直しの際に、基金の保有割合を算出し公表する。
その際、使用見込みの低い基準等について国庫返納などの取り扱いを検討する。

応募に関して

応募は終了しました。

補償料・補償金に関して

【補償料】

先端低炭素設備導入支援契約に係る補償料は、下記の計算式で求められた金額とします。
リース対象物件の取得価額（消費税・地方消費税分を除く）×５％×0.14%

【補償金】

事務取扱要領別表4に定める計算方法に基づき計算された損失額をリース対象物件の取得価額（消費税・地方消費税分を除く）に５％を乗じた金額を限度としてお支払いいたします。