円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業

2024.10.10   本基金が解散されたことに伴い、補助金の交付等に関する事務その他の

交付規程に定める一切の事務を経済産業省に承継しました。

今後、財産処分等の本事業に係るお問い合わせは、以下にお願いいたします。

経済産業省　地域産業基盤整備課

メールアドレス：bzl-kr-chiiki-kiban@meti.go.jp

2024.7.29　本事業に係る効果測定アンケート調査につきまして、集計・分析を行いましたので、公表いたします。

公表資料はこちら

2024.3.22　本事業に係る効果測定アンケート調査について令和６年２月26日から令和６年３月15日まで

公募を行ったところ、２件の申請がありました。

申請のありました案件につき審査を行った結果、以下のとおり決定しましたのでお知らせ致します。

採択事業者：株式会社 野村総合研究所

2024.2.26　本事業に係る効果測定アンケート調査の公募を開始しました。

円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業として、以下の事業に関しての投資に一部補助を致します。

１エネルギーや原材料の効率を高める最新設備の導入例

例）当該設備を使用して製造された製品が世界トップシェアを獲得するために必要な世界水準の生産性の製造設備などを支援致します。

例）付加価値を大幅に向上させる製品を専用で製造する生産技術などを支援致します。

説明書、報告書等は、以下よりファイルをダウンロードしてください。
◆報告書提出までの流れ◆

財産処分の申請やその他ご相談の際は、下記お問合せフォームよりお願いいたします。

平成24年度補正予算2,000億円(2,000億円)

令和6年『補助金等の交付により造成した基金等に関する基準』等に基づく公表資料はこちら

「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業」は以下の体制、スキームで本事業を実施しています。

（※）令和2年3月31日をもって、野村総合研究所に対する業務委託を終了し、令和2年4月1日より、弊機構が事務局を担当。