一般社団法人 低炭素投資促進機構
沿革
当機構設立後のこれまでの歩みについては、以下の通りとなっております。
| 平成22年7月 | 一般社団法人として設立 |
|---|---|
| 9月 | 中小企業等におけるエネルギー環境適合製品の導入促進のため、リースによる調達の際の信用力を補完するリース信用保険事業の引受を開始 |
| 11月 | 国内における温室効果ガス排出削減量取引を具現化・活性化する方策としてグリーン投資事業を受託し、助成金の交付や国内クレジットの売却等を実施 |
| 平成24年7月 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、太陽光や風力等の再生可能エネルギーの普及を促すために開始された再生可能エネルギー事業の固定価格買取制度における費用負担調整機関としての指定を受け同業務を開始(※法改正により令和４年３月末をもって終了し電力広域的運営推進機関に業務移管) |
| 平成25年3月 | 平成24年度補正予算によるスマートマンション導入加速化推進事業、次世代自動車充電インフラ整備促進事業及び円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業の3事業を開始し、資金管理・運用を担当するとともに、事務局を務める法人等の指導・監督などを実施(平成３０年度からは当機構が事務局業務も実施) |
| 平成26年3月 | リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業を開始し、資金管理・運用を担当するとともに、事務局を務める法人等の指導・監督などを実施 |
| 平成28年4月 | 平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（エネルギーシステムモデル構築事業）の執行団体としての業務を実施（平成２８年度末にて終了） |
| 平成29年3月 | 経済産業大臣から、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第7条第10項の規定に基づく法人(指定入札機関)として指定され、同業務を4月から開始(※法改正により令和４年３月末をもって終了し電力広域的運営推進機関に業務移管) |
| 4月 | 平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業（分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち構想普及支援事業及びエネルギーシステム構築事業）の執行団体として業務を実施（平成29年度末にて終了） |
| 平成30年4月 | 平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業（分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち構想普及支援事業及びエネルギーシステム構築事業）の執行団体として業務を実施（平成30年度末にて終了） |
| 令和3年3月 | 先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業費補助金(令和２年度第３次補正予算分)の先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業を開始 |
| 5月 | 令和３年度クリーンエネルギー自動車導入補助金（電動者普及に伴い必要となる社会システムの整備に関する実証）の執行団体として業務を実施(令和3年度末にて終了) |
| 令和4年3月 | 令和３年度補正予算による再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業の執行団体として業務を実施 |
| 4月 | 住宅・建築物受給一体型等省エネルギー投資促進事業補助金（次世代ZEH+実施事業）の執行団体としての業務を実施(令和4年度末にて終了) |
| 令和4年5月 | ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金の執行団体として業務を実施 |
| 6月 | 無人自動運転等のCASE対応に向けた実施・支援事業補助金（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）の執行団体として業務を実施 |
| 7月 | 温暖対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業）の執行団体として業務を実施 |
| 令和5年3月 | 資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業の執行団体としての業務を実施 中小企業イノベーション創出推進事業（経済産業省分、文部科学省分）を開始 |
| 4月 | 中小企業イノベーション創出推進事業（国土交通省分）を開始 |
| 5月 | 中小企業イノベーション創出推進事業（厚生労働省分）を開始 |
| 令和6年2月 | 令和5年度補正予算「資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業」に係る補助事業者（執行団体）に採択 |
| 4月 | 令和6年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」に係る補助事業者（執行団体）に採択 |
| 5月 | 令和6年度温暖化対策促進事業費補助金（トランジション・ファイナンス推進事業）に係る補助事業者（執行団体）に採択 |