ごあいさつ

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長柏木　孝夫

我が国における低炭素社会の実現に向けての施策はますます重要な課題となってきております。
特に、東日本大震災後の厳しい電力供給事情への対応は、国民にとっても、産業界にとっても不可避の大きな課題となり、また、我が国の長期的なエネルギー需給構造の観点からは、原子力、化石エネルギーの再検討や再生可能エネルギー等の位置付けの見直しが求められるなど、より具体的な方策の検討・具体化が喫緊の課題となっていることがあらためて浮き彫りにされるという大きな経験となりました。さらには、地球規模の課題であり、国際的な調整に困難が伴う気候変動問題への対応についても、温室効果ガスの排出量削減と経済成長の両立を実現するための政策への期待がますます高くなってきております。

このような状況の下、低炭素投資促進機構は、平成22年7月の一般社団法人としての設立以来、中小企業等におけるエネルギー環境適合製品の導入促進のため、リースによる調達の際の信用力を補完するリース信用保険事業の引受を開始したほか、同年には、国内の排出削減事業を推し進め、環境と経済の両立を図ることを目的とするグリーン投資促進事業を受託し、助成金の交付や国内クレジットの売却等を行っております。
また、平成24年度には、太陽光や風力等の再生可能エネルギーの普及を促すために開始された再生可能エネルギー事業の固定価格買取制度における費用負担調整機関としての指定を受け、重要な役割を担っております。更に、平成24年度補正予算によるスマートマンション導入加速化推進事業、次世代自動車充電インフラ整備促進事業及び円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業の3事業について、政府から基金設置法人として指定を受け、各々の補助金を基金化した上で、資金管理・運用を担当するとともに、事務局を務める法人等の指導・監督などを行っております。

以上のように、当機構では、政府から多様な事業を受託し、我が国のエネルギーのスマート化に代表される低炭素社会実現に向け、役職員一同が一丸となり職務に励み、今後も、産業の振興を通じた国民経済の健全な発展に貢献して参ります。いずれの事業におきましても、当機構の活動が最大限の効果を発揮し、目標を達成するためには、関係各方面の皆様方との協調・連携が欠かすことのできない重要な要素となっております。今後とも皆様方のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。