低炭素設備リース信用保険

• 保険対象となる低炭素設備（以下「低炭素設備」）を使用させる契約であること。
• 低炭素設備を使用させる期間（以下「リース期間」）の開始の日（以下「使用開始日」）以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをできる旨の定めがない契約であること。
• リース期間満了後、当該低炭素設備の所有権が相手方に移転する旨の定めがない契約であること。
  （注）「購入選択権付きリース契約等追加特約」を付帯する場合は保険の対象となる。
• 日本国外において低炭素設備を設置する契約でないこと。
• 中古品の低炭素設備をリースする契約でないこと。ただし、保険法人が特に認めた場合は、この限りではない。
• 省エネルギー補助金による補助を受けていない低炭素設備を使用させる契約であること。
• 対価が、低炭素設備の取得価額（当該低炭素設備を使用させる期間が満了した後における当該低炭素設備の残存価額が設定されている場合にあっては、当該取得価額からその残存価額を控除した額）並びに次の方法により算定された利子、固定資産税等、損害保険料及び手数料の額の合計額となる契約であること。
  • ア利子は、当該低炭素設備を使用させる者の借入金の平均的な借入利率によって計算した当該低炭素設備の取得価額に係る使用期間中の利子
  • イ固定資産税等は、当該低炭素設備に係る使用期間中の固定資産税、自動車税等の租税納付見込額
  • ウ損害保険料は、当該低炭素設備に係る使用期間中の動産総合保険その他の損害保険（低炭素投資促進法に基づくものは除く）の保険料の負担見込額
  • エ手数料は、信用調査費、集金費、当該低炭素設備の保守、整備及び修理のための費用、利益等によって構成される通常の手数料
• 対価を均等に1年間に4回以上に分割して受領する契約であること。
• リース期間が3年以上の契約であること。
• 使用開始日の翌日から最終の支払期日までの期間が10年以下の契約であること。
• 低炭素設備に関する対価の合計額が300万円以上の契約であること。
  （注）「対価下限引下げ特約」を付帯する場合は、65万円または150万円以下。
• 被保険者における残高が5,000万円以下の使用者に対する契約であること。
  （注）「使用者の残高上限引き上げ特約」を付帯する場合は１億円以下。
• 保険証券に記載された保険契約者若しくは被保険者を使用者とする契約でないこと又は保険法人が保険関係を成立させることが適当でないと認めてあらかじめ保険契約者若しくは被保険者に通知した者を使用者とする契約でないこと。
• 被保険者が信用状態を確認した者を使用者とする契約であること。
• 中小企業（資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の会社）又は個人事業主を使用者とする契約であること。
• 次の者を使用者とする契約でないこと。
  • ア政府機関、地方公共団体又はこれらに準ずる機関
  • イ保険契約者、被保険者又は保険金を受け取るべき者の親会社、子会社、関連会社又はこれらに準ずるもの
  • ウ会社法上の外国会社
  • エ反社会的勢力
• 日本円建ての契約であること。
• その他保険法人が保険関係が成立する低炭素リース契約の内容について別に基準を定めたときは、その基準に適合する契約であること。

（1）使用者に、次のいずれかの事由が生じたこと。

• 会社更生法の規定による更生手続開始の決定
• 民事再生法の規定による再生手続開始の決定
• 破産法の規定による破産手続開始の決定
• 会社法の規定による特別清算開始の命令

（2）被保険者が、低炭素リース契約の約定に基づいて、次のいずれかの措置をとったこと。

• 低炭素リース契約の解除
• 対価全額の期限の利益喪失
• 保険金請求の対象となっている低炭素設備の引揚げ