令和4年度補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業費補助金」(国土交通省)
新着情報
2023.07.31【NEW】 運営支援法人が採択されました。「公募の採択結果」をご覧ください。
2023.06.21 運営支援法人の公募を開始しました。
事業の目的及び概要について
本補助金は、国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業を実施するため、国土交通省が中小企業イノベーション創出推進基金を造成し、当該基金を活用して、革新的な研究開発を行う中小企業(「スタートアップ等」)による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度(「SBIR(Small /Startup Business Innovation Research)制度」)において、「災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証」、「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」、「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」の3つの分野を対象に、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証(フェーズ3)を実施し、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とします。
弊機構は基金設置法人として、基金を用いて、国が定める「指定補助金等の交付等に関する指針」等に沿って、国土交通省と共同して上記の事業の目的を達成するために行う補助事業者(「スタートアップ等」)に対する補助金の交付等の業務について実施いたします。事務局業務等については、国土交通省と共同し、当該業務を受託事業者に委託いたします。
事業スキーム
基金の基本的事項の公表
基金の基本的事項の公表は、こちらへ
運営支援法人の公募概要
【事業内容】
運営支援法人は、弊機構からの委託を受けて、中小企業イノベーション創出推進事業の業務の一部を実施するものとします。
弊機構と運営支援法人の業務分担についての詳細は、本募集要領の別添に定める通りとします。
なお、運営支援法人は、「災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証」、「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」、「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」の3つの分野で各1機関ずつ(計3機関)採択するものとします。
【募集期間】
募集開始日:令和5年6月21日(水)
締切日 :令和5年7月21日(金)12時00分必着
公募説明会:令和5年6月29日(木)10時00分
※説明会への参加申し込みは令和5年6月28日(水)15時00分までに弊機構(GIO)宛て電子メール(sbir-kokkou@teitanso.or.jp)で連絡先等をお知らせ下さい。
説明会への参加申し込みについての詳細は、本募集要領の【2.応募手続き】「2-2説明会の開催」をご参照下さい。
【受託業務実施期間】
弊機構と契約した日から、令和9年度末までに補助事業が完了した後、補助事業者からの報告に基づいて行われる支払いに係る業務が終了し(令和10年度を想定)、また補助事業者による事業継続状況に係る報告が終了するまでとします。
※補助事業者に対して、補助事業が完了した日の属する補助事業者の会計年度の終了後5年間、事業継続状況の報告を求める予定です。その間、弊機構と協議の上、事業継続状況の調査等の業務を行っていただくことになります。
【委託金額の上限について】
受託業務に要する費用のうち、基金の一部(3機関(3分野)合計で1,011百万円(消費税及び地方消費税額を含む))を超えない範囲で、弊機構が相当と認める金額について委託契約を締結します。
なお、分野ごとの金額上限は以下の通りとなります。
「災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証」
1機関447百万円
「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」
1機関160百万円
「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」
1機関404百万円
最終的な契約金額や実施内容は、国土交通省及び弊機構と調整した上で決定することとなります。
【応募申請方法】
応募書類は電子メールまたは郵送・宅配便等により以下に提出してください。なお、複数分野への申請を希望される場合には、電子メールは、分野毎に別メールにて申請ください。(郵送等の場合は同一封筒等でも構いません。)
<電子メールの場合(国土交通省とGIOの双方に送付ください。)>
国土交通省 「hqt-sbir-phase3@gxb.mlit.go.jp」宛
GIO 「sbir-kokkou@teitanso.or.jp」宛
メールの件名(題名)を必ず「「中小企業イノベーション創出推進事業」運営支援法人申請書(分野名)」としてください。
1回のメールの受信制限は 10MB までですので、大容量データの場合にはファイル送信サービスを利用するか、複数回に分けてお送りください。
<郵送等の場合>
〒104-0033
東京都中央区新川一丁目16番14号アクロス新川ビル・アネックス2階
一般社団法人 低炭素投資促進機構
「中小企業イノベーション創出推進事業(運営支援法人、国土交通省)」担当あて