令和５年度補正
資源自律経済確立に向けた
産官学連携加速化事業

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令和5年度補正 資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業について

　本事業補助金は、民間企業等（以下「間接補助事業者」という。）自動車、バッテリー、電気電子製品、繊維、鉄等の製品・素材を対象にサーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの基本設計、詳細設計、プロトタイプ構築等を行う、又は、再生材品質の標準化に資する再生材製造や分析を始めとする資源循環促進のための機械装置等を導入する、ことを目的とします。

　本間接補助事業を通じて、早いスピードでルール化が進む欧州のコンセプト構築・デジタル化に伍するための分散型でアジャイルなサーキュラーエコノミーに関する情報流通プラットフォームの構築、及び、金属、プラスチック、繊維等の素材に関して求められる品質要件、また素材品質ごとに適用可能な用途を定義すること等の再生材品質の標準化を実現します。

　本間接補助事業は、エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）による予算を財源としています。特別会計に関する法律（平成１９年法律２３号）の規定により、事業の実施による二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は二酸化炭素の削減量等の実績を報告していただくこととなります。