令和6年度補正
再生可能エネルギー導入拡大・
分散型エネルギーリソース
導入支援等事業費補助金
(電力データ活用支援等事業)

事業の概要・趣旨

令和6年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金について

 経済産業省による第7次エネルギー基本計画(令和7年2月閣議決定)では、電力安定供給を確保しつつ、電力システムの脱炭素化を進めるため「次世代電力ネットワークの構築」は不可欠である旨が示されています。特に「系統・受給運用の高度化」については、調整力の運用高度化、蓄電池・ディマンドレスポンス(以下、「DR」という)の活用促進等が重要と示されています。
また、蓄電池やコージェネ等の分散型エネルギーリソース(以下、「DER」という)の普及等に伴い、これらを活用したDRも進展している点については、「今後、製造事業者等に対して目標年度までにDRready機能を具備した製品の導入を求める仕組みの導入、スマートメータのIоTルートを利用したDR実証、蓄電・蓄熱等を活用した電力貯蔵システムやコージェネ、負荷設備、蓄熱槽等のDERを活用したアグリゲーションビジネスの促進等を行い、DRの更なる普及を図ることが必要である」との方針が示されています。

 一方、令和4年に施行された強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律(令和2年法律第 49 号)により、民間のイノベーション創出等にスマートメータから得られる電力データを活用するための制度が開始され、経済産業省は、電気事業法第37条の4に基づく認定電気使用者情報利用者等協会(以下、「認定協会」という。)として一般社団法人電力データ管理協会を認定し、国の監督のもと、電力データ提供を実施しています。本事業は、民間・学術研究機関等が、認定協会が提供する電力データを活用して、省エネルギーやエネルギーマネジメント、DRの取組や、電力システムのDX等のエネルギーシステムの高度化に資する事業を支援することにより、分散型電力システム構築の効率化や新ビジネスの展開促進を目的とした事業です。

事業スキーム

公募概要

【補助事業】

日本国内において、電気事業法第37条の3に基づき電気使用者情報利用者等協会(以下「認定協会」という。)が提供する電力データを活用して、省エネルギーやエネルギーマネジメントの高度化、DRの取組や、電力システムのDX化推進などエネルギーシステムの高度化に資する実証事業や調査研究業務を本事業の補助対象事業とします。
補助対象事業は、電力データ種別に応じて以下の2項目に分類されます。

①個データ活用支援事業
認定協会が提供する電力データのうち電気使用者等(需要家)の同意を得た個データを活用する事業

②統計データ活用支援事業
認定協会が提供する統計データ(標準統計、オーダーメイド統計)を活用する事業

【公募期間】

第一次公募
  令和7年4月初旬~5月中旬
  交付決定:令和7年6月下旬予定
  詳細は決まり次第、公開します。

第二次公募
  令和7年7月初旬~8月中旬
  交付決定:令和7年9月下旬予定

【事業期間】

補助対象期間は、交付決定日から令和8年2月28日とします。

【補助率、補助金上限】

①個データ活用支援事業②統計データ活用支援事業
申請者補助率申請あたり
補助上限額
補助率申請あたり
補助上限額
民間企業・団体
(中小企業等)
1/2以内6,000万円1/2以内3,000万円
民間企業・団体
(中小企業以外)
1/3以内4,000万円1/3以内2,000万円
その他(学術機関、自治体等)定額
(10/10)
12,000万円定額
(10/10)
6,000万円

【応募申請方法】

本補助金は、補助金申請システム「jGrants」により応募申請を受け付けます。
本事業の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。